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平成21年12月10日午後2時からの熊本市議会（平成21年第４回定例会）で
紫垣議員が代表質問をしました。概要は以下の通りです。
また、熊本市議会のホームページで録画された議会中継がご覧頂けます。。
こちらからから「再生」をクリックして下さい。
１．信頼される市政運営について
（１）市長のリーダーとしての心構えについて
市長答弁）「公平・公正な社会」と「次世代への責任」を常に考えている。姜尚中さんの講演で言葉の重要性を再認識した。今後のまちづくりに対し心に響く言葉で伝え、市民・職員が未来に立ち向かっていけるようにしたい。道州制・州都について議論されている中で、熊本が九州のリーダー的役割をしていけたらよいと思う。
（２）止まらない不祥事について（交通局の死亡事故においてトップの責任が問われていないのはいかがなものか？）
市長答弁）先日ご遺族の元にお悔やみとお詫びに伺い、今後少しでもご遺族の気持ちに応えられるように誠意を持って対応していきたい。管理者は辞意を表明したが問題を解決するために留まってもらった。今後このようなことが起こらないよう安全運転運行環境整備を強化し、信頼回復に努めていきたい。
しがき再質問）結果として未だトップの責任が取られていないのはあるまじきこと。退職直前にでもなんらかの処分をするべきだったはず。現時点で責任を問えないであれば市長自らが身を処すべきでは。
市長再答弁）今はそのようなことは考えていない。
（３）職員意識調査の利活用・職場内のコミュニケーション、入庁時の誓約書の利活用について（一年前に行われた職員意識アンケート調査のチェック、活用がされているのか？）
総務局長答弁）職員アンケートは正、嘱託、臨時別に分析をしていなかったのはミス。職員レクリエーションも参加者が１割前後なのでもっと周知徹底と勧誘を強化したい。宣誓書は以前しがき議員ご指摘後各局で携帯が徹底してきている。
（４）予算編成過程の透明性と事業仕分けについて
市長答弁）本市は予算編成過程の透明性を高める取り組みとして原局からの要求額と査定額、査定理由等を公表しているので現段階で直ちに導入することは考えていない。
しがきの指摘）事業仕分けは滋賀県高島市を始め他自治体で何年も前から行われ、それなりの成果を挙げている。今更検証の段階ではないし、不祥事続きの市役所を市民は信用している訳ではないので信頼回復の意味でもまずはやるべき。
（５）公文書管理について
総務局長答弁）本市の将来の発展のため市長事務部局に止まらず、行政委員会や公営企業等についても統一的な文書管理を実現するための制度や体制の整備について研究、検討を行いたい。
しがきの指摘）本市より小規模自治体でも公文書館を三十年前から持っていることからも遅きに失している。責任の所在を明確にすることにもなるので早期体制整備を。
（６）議案の事前説明、議案審査会について
市長答弁）議会軽視と取られる議案提出があったことは誠に遺憾。これからは第６次総合計画の時のように議案提出にあたっては議会への丁寧な説明、やり取りにさらに努めたい。
２．政令指定都市へ向けて
（１）政令指定都市移行後の市町村広域連携について
市長答弁）近隣市町村との信頼関係はこれからさらに重要なのでこれまで以上に連携、対話を進める。
（２）政令指定都市推進室のあり方について
市長答弁）広域連携を所管する部署は必要なのでなんらかの形で存続させたい。
しがきの指摘）州都を目指すなら州都推進室も必要。県は州都目指すと言っているが市としてのスタンスが未だはっきりしていないのはおかしい話。速やかにビジョンを示すべき。
（３）道州制における熊本市の役割について
市長答弁）本市は九州の中央に位置し、国の機関もあり中心を担ってきた。新幹線開通によりアジア、関西にも目を向けていきたい。九州の縦軸が形成されるので、横軸の連携もしていきたい。
（４）東京事務所のあり方について（政令指定都市を目の前にして、配属三名では少ないのではないか？
総務局長答弁）今後東京事務所の必要性は増していくので、拡充していきたい。
３．教育・文化行政について
（１）記念事業のあり方と歴史的文化遺産・先哲の顕彰について
経済振興局長答弁）郷土愛の中から豊かな人格形成ができていくものだと思う。小学校に歴史や史跡などの出前講座ができたらと思う。
（２）友好都市・姉妹都市交流の検証について
市長答弁）締結・交流に貢献頂いた方々に今まで以上に支援・協力戴き、さらに友好・交流推進に努めたい。
（３）市立高校の現状について（大学との交流・市立高校間の交流について）
教育長答弁）大学には二十三の講座に参加をしている。必由館と千原台高校において、保護者や教師の交流はあるが、生徒同士ではないので、行事で生徒会交流など交流を深めていきたい。
（４）熊本都市宣言について｛これまでの取り組みと市民への周知・啓発（全然足りてない）｝
市長答弁）現在七つの都市宣言をしている。教育都市宣言については、まちづくりは人であり、人は教育であるという観点から取り組んでいるところである。
４．熊本いきいき元気づくりプラン
（１）ねんりんピック熊本大会について｛市民への広報活動・実行体制の整備｝（五０万人以上来熊予定で新幹線開通と一緒の年に開催され熊本の魅力を全国に発信にするチャンスであるが市民への周知が不足しているのではないか？）
健康福祉局長答弁）この熊本大会の市民への広報は重要だと考える。今大会には日頃なじみの少ない競技もあるので八月に市政だよりに掲載しポスターも掲示する予定。今後各老人クラブ、スポーツクラブ、経済界を含め全市をあげて実行委員会を設立する予定である。
（２）熊本駅舎等の整備における市民参画の取り組みについて（他都市では、市民の名前を刻んだレンガプロジェクトがあるが、石垣などを用いて市民参加型の駅整備ができないか）
都市建設局長答弁）西口駅前広場は、平成二十三年に完成予定で、設計もできている段階であるが、県やＪＲに打診してみたいと思う。
（３）動植物園について（子供無料化、全天候型・園内喫煙対策など）
経振局長答弁）一部に全天候型を採用することになっている。他に日よけや雨よけを設けて来場者が快適に過ごせるようにしたい。喫煙所は８箇所設けているが、今後削減する方向で考えていきたい。
（４）熊本ブランド戦略について｛漫画やアニメを使ったまちづくりや観光振興｝（熊本市出身の尾田栄一郎氏のアニメ「ワンピース」を活用したまちづくりへの動きについて）
企画財政局長答弁）ワンピース以外でもケロロ軍曹やバガボンドなど作者が熊本にゆかりがある。ワンピースのルフィー公園をつくろうと署名活動の動きがあるが、市民からそのような動きがあることは喜ばしいことだと思う。市も協力できる部分は協力できるよう検討したいと思う。
５．市政が直面している諸問題について
（１）消費生活条例の制定について
市民生活局長答弁）各市の相談体制などを調査し、平成二０年に策定委員会を立ち上げ、二十三年に素案をまとめパブリックコメントにかけ、条例を制定する流れとなっている。それまでは消費者センターを十分に活用してもらいたい。
（２）選挙の投票時間の短縮と選挙運動について（不在者投票も充実しているので、投票当日の終了時間の繰上げができないか？また環境に負荷をかけない選挙活動として選挙カー使用の自粛ができないか？）
選挙管理委員長答弁）直近の選挙で投票時間終了前の１時間に４．５％〜４．９％の人、約１万人が投票しているので時間短縮については慎重に行いたい。また選挙カーの使用制限については公職選挙法で認められているため選挙管理委員会では制限できないので候補者の判断に任せるというのが実情である。
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平成20年12月12日（金曜）午前10時からの熊本市議会（平成20年第４回定例会）で
紫垣議員が代表質問をしました。概要は以下の通りです。
さらに詳しい内容はこちらをご覧下さい。
１．綱紀粛正と市政運営における危機感の共有について
（１）リーダーのあり方について
（２）契約問題等の不祥事
・困ったときの窓口設置について
・宣誓書の見直しや活用方法について
・不適切な経理の調査について
（３）地域活動等への職員参加について
・職員の地域活動参加を促すこれまでの取り組み
・今後の取り組みについて
２．政令指定都市への展望と熊本のかたちについて
（１）合併の現状と問題点
・３町への今後の対応について
・３町合併に伴う投資及び政令市移譲財源の活用
・３町との合併スケジュールについて
（２）３都市連携会議と都市間競争の戦略
（３）地方政府に向けての本市の主張について
３．教育環境の再構築への提言について
（１）教育都市・肥後熊本の実像と残像
・教育都市熊本の歴史と今後の教育に対する思い
・歴史的観点に立った本市教育の方向性について
（２）小楠生誕200年事業と福井姉妹都市交流の再点検
・小楠生誕200年事業と福井市交流15周年事業の今後の展開
（３）いのちを尊重する教育
・いのちの大切さを教える学校教育について
・動物愛護センターの取り組み等を通して
（４）教育力再生とそのアラカルト
・学校支援地域本部事業の今後の取り組みについて
・市立図書館の自習室設置について
・放課後子ども教室の現状と今後の展開並びに児童育成クラブとの連携について
４ ．地域の活力を創り出す経済振興策について
（１）築城５００年祭に向けての第一歩
（２）動植物園の再評価
・集客アップについて
・動植物園の果たす役割について
・駐車場の有料化について
（３）まちづくりとしての商店街活性化
・商店街と地域が一体となったまちづくりについて
・地域商店街と中心市街地の連携について
・ごみ減量に向けた取り組みについて
５．第６次総合計画策定をはじめ当面する市政の諸問題について
（１）都市計画の現状と課題
・桜町・花畑地区再開発事業について
・幹線道路沿いの屋外広告物について
・軌道敷の緑化について
（２）消費者行政の重要性について
・消費者保護のための条例制定について
・消費者センターの移転に伴う周知について
・関係機関との連携について
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2007年熊本市議会第２回定例会において、しがき正仁議員が自民党新人議員としては３２年ぶりに初議会で初質問をしました。質問の概要は下記の通りです。詳しい質問の内容(会議録）は、熊本市議会のホームページのこちらに掲載されています。
●質問１ 市長の政策プライオリティー(優先順位)について
（答弁）熊本市の豊かな自然環境を守っていくこと。子どもが健やかに成長するまち。観光振興等を見据えた元気なまち。（質問７の答弁にあるように、具体的には政令指定都市問題が最重要課題のようだ）
●質問２ 自治基本条例について
（答弁）新たな委員会という形で審議し、これまでの取り組みなどを説明し、市民・議会の皆さんと共に策定を進めていきたい。
●質問３ コミュニティスクール制度に対する市の考えについて
（答弁）学校の運営方針の決定や教職員の任用等の関係から、導入については慎重でなければならないと考えている。今後、学校評議員制度の充実を進め、開かれた学校づくりに努めたい。
●質問４ 自治協議会のあり方について
（答弁）校区の各種団体と連携調整を図りながら、地域の向上のための総合調整型の組織として考えており、まちづくりを推進していく大きな原動力になると期待している。
●質問５ 地域の商店街のあり方について
（答弁）子ども達の居場所づくりや社会体験の場として商店街等が活用されている中、今後とも、商店街や地域の方々との連携によるまちづくりや人づくりを進め、子どもの健全育成を図っていきたいと考えている。
●質問６ 夜の学校施設等を利用した寺子屋的地域塾の立ち上げについて
（答弁）夜間における学校施設の管理上の問題などがあり、今度の検討課題としたい。
●質問７ 政令指定都市・合併について
（答弁）合併のメリット等を市民のみならず、都市圏や県民にも発信していかなければならない。合併特例法の期限を意識し九州新幹線開業、激化する都市間・都市圏間競争に勝ち抜く手段としてこの最重要課題に全力で取り組んでいきたい。
●質問８ 「こうのとりのゆりかご」に関する情報公開・これまでの検証・独自機関の設置について
（答弁）個人が特定されない範囲において、情報提供・公開すべきと考えている。また、短期的検証として３ヶ月ごとを想定し、関係機関との連携や相談体制について検証を、長期的検証は、国全体の問題として、国と連携しながらその対応を考えていくことが必要だと感じている。
●質問９ 文化政策指導者の後継者育成やバトンタッチについて
（答弁）くまもと市民文化工房、熊本市文化事業協会を設立しており、これらが主体となって、次世代の文化創造の人材育成につながると考えている。また後継者育成に関しては、世代を超えて意見交換するような交流の場について、今後さらに研究していきたいと考えている。
●質問１０ 文化財などの保護・保存・発信について
（答弁）文化財を未来へ引き継いでいくことは重要な使命であり、今度とも万全を尽くし適切な保存管理に努めていく。また東Ａ地区情報交流施設の文豪コーナー設置については、郷土情報発信の一手法として今度作業チームで検討していきたい
●質問１１ 文化振興計画のこれからの課題について
（答弁）本年度、計画の区切りの年にあたり、調査に着手したところで、今後計画の目標年次である平成二十二年までの具体的な取り組みなどを検討していく。
●質問１２ 築城４００年祭の今後の行事プラン
（答弁）来春、姜尚三の基調講演を予定している。本丸御殿大広間の魅力を高める仕掛けや、復元した建造物を催事に供したり様々な角度から検証し、四〇〇年祭の成果を観光振興に生かしていきたいと考えている
●質問１３ ＩＴ社会における教育指導カリキュラムでの行動規範について
（答弁）バーチャル世界の弊害や危険性を正しく認識し、ＩＴが人と人とをつなぐ有効な道具として使えるような子どもの育成に努めたいと考えている。
●質問１４ 公園利用のルール掲示の看板について
（答弁）行政が一方的にルールを決めているような看板については、地元の自治会等と協議し利用者に誤解を与えないように工夫したい。
●質問１５ 子どもの居場所づくりの拡充について
（答弁）児童育成クラブの運営、プレイパークの利用促進、子ども文化会館や図書館での子ども対象の事業、また、インターネットによる子ども活動の情報提供の拡大などに努めている。今後は地域の人材、公園愛護会などと連携をしながら居場所づくりを推進していきたい。
●質問１６ 教職員の質の向上対策について
（答弁）授業力の優れた退職教員を授業力向上支援員とて学校に派遣し、校内研修を行っているほか、経年者研修、トワイライト研修、土日講座の開設など主体的な研修の場の提供を行っている。また講師として民間の人材活用が進んでいるところである。
●質問１７ ＤＭＶ（2008年１月現在、南阿蘇鉄道で試験運行中）、パークアンドライドの利活用について
（答弁）ＤＭＶ燃費が良く、保守経費が低減できるときいているが、輸送能力が小さい。パークアンドライドについては、九州産交が西部地区に設置を予定している関連経費を今議会でお願いしており、今後とも民間業者の取り組みを積極的に支援し、促進を図っていきたいと考えている。
●質問１８ 人事評価・体制について
（答弁）人事配置については、自己申告制度と所属長の意見を勘案して行っているところである。また人材活用・評価については、サブローテーション方式、エキスパート育成制度を導入し、職員が能力を十分発揮し、やる気を持って職務に精励できるよう常に見直しをしていきたい。
●質問１９ 市職員の退職後の再就職について
（答弁）退職後の再就職を自治体の条例等で一律に制限することはなかなか困難なことではないかと考えているので、今国会で議論されている法案が成立した場合、職員に周知していきたいと考えている。
●質問２０ 幸山市長の一政治家として、今日の心境、政治哲学について
（答弁）常に考えていることは、政治家として公平・公正な社会をつくるということ、次世代に対してきちんとした責任を持つということを判断基準、理念として活動を行っている。
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